2008/12/26 (Fri) 17:24 年末の急速な景気悪化で

この年末の急速な景気悪化で独自の雇用・住宅策を打ち出す自治体が
相次いでいる。

神奈川県の松沢成文知事は、「いちょう上飯田団地」の2K〜3DKの40戸
計83人分を同じ境遇の者同士で助け合ってもらおうと、
１戸の定員は２〜3人として家賃は通常より６割も下げ、
一人当たり3500円前後として提供。

又、浜松市では廃虚になった元市営住宅を改修し、
築30年以上たった住宅の活用、腐った床を直し風呂も設置して、
家賃１万〜１万5千円で提供する方針。

大分では、来年１月の臨時職員採用試験で大量解雇の失業者優先枠を設ける。

京都府京田辺市は就職内定取り消しされた大学生や
32歳までの失業者を対象に市職員を追加募集するとか、

国の対応が事態に追いついていない現状に対応しょうとしている。

一方、私達の市は先の12月議会でも、何の景気対応策は示されず、
経済現状認識に欠け、日本製紙岩沼工場・トーヨーゴム工業の
地場産業に働く社員に現在大々的労働者カットは何も無いが、
多少はいち早く現状経済状況を認識し、セーフティーネット網を
作ってもよいかもしれない。
それが地方自治体の役目ではないでしょうか。